建設業許可について【沖縄県】【2026年最新】【公共工事】

沖縄県で
建設業許可を取得したい方へ

許可業種は29業種

29業種の詳細

許可が必要な工事と許可の種類

工事を請け負うには許可が必要な場合があります

1件あたり500万円(税込)
建築一式は1,500万円(税込)以上
の工事を請け負う場合、
許可が必要

1件あたりとは、同じ現場の工事をいい、工事金額を分割(例：700万円＝400万円・300万円)して契約することは認められません
また、延べ床面積が150㎡以上の木造(主要構造が木造)住宅(居住用)工事の場合も許可が必要

沖縄県知事許可
国土交通大臣許可

沖縄県内で建設業を営む場合は沖縄県知事の許可となる
沖縄県に加えて県外に営業所を設置して、建設業を営む場合は、国土交通大臣の許可が必要

特定建設業許可
一般建設業許可

下請け業者に1件あたり合計で、5,000万円(建築工事は8,000万円)以上の下請契約を締結する場合の、元請け業者(発注者からの直接受注者)は、特定建設業許可が必要
これら以外は一般建設業許可で差し支えない

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許可の取得要件

●建設業経験者がいるか

経営業務の管理責任者が必要

過去に建設業で、
①事業主または許可業者の役員経験が5年以上ある者
②6年以上許可業者の経営者に準ずる地位にあって、経営者を補佐した経験のある者
のいずれかの配置が必要
上記が難しい場合は、経営業務の管理責任者の直接補佐者(財務・労務・業務の各分野の各要件を満たす者)の配置をした上で、沖縄県が個別に認めることがある

●技術的責任者がいるか

営業所技術者が各営業所ごとに必要

取得したい許可業種(29業種)の専門的な知識を有する資格者(国家資格・技術士等)が必要
業種によっては資格者でなくても、実務経験があれば可能な場合もあり

経営業務の管理責任者と営業所技術者は兼任が可能

●財産的基礎があるか

500万円以上の調達能力

資材の購入や下請け業者への支払いなど、必要な資力を口座残高証明書などで確認する
特定建設業では、資本金2,000万円以上などの要件あり

●誠実性、社会保険・労働保険加入

不正・不誠実な行為の禁止、社保・労保への適切な加入

契約書締結から工事の履行、工事内容や工期の提示、完了報告や支払いにいたる全てにおいて、誠実性が求められる
5人以上の従業員を雇用する際の社会保険への適切な加入、労災・雇用保険の加入も必須

●欠格事由に該当しないこと

事業主、法人の役員(監査役等を含む)、営業所長なども

暴力団員等、過去に処罰されて復権していないもの、精神の機能の障害がある、
などの欠格事由に該当していないか確認が必要

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20xx年xx月xx日

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許可の有効期間は5年間（5年おきに更新可）

許可取得後も毎年報告が必要

主な報告
・事業年度報告書の提出(決算日から4月以内に提出)
・経営事項審査申請(官公庁へ入札参加を希望する場合)
・変更届(役員の就退任など)

更新や変更手続きの詳細

沖縄県の公共工事の受注のしかた

公共工事の一般競争入札制度

入札参加資格が必要

申請は2年に1度

随時申請もあり

定期申請の概要はこちら

入札参加申請の流れ

沖縄県への定期申請(偶数年の12月ごろ)

事業年度報告書の提出

決算日から4月以内に事業年度報告(年度報告)の提出要領をもとに所轄土木事務所へ提出
例)3月決算の場合、7月末までに作成要領に基づき報告書を作成し提出する

経審結果通知書の交付

事業年度報告書をもとに経営規模等評価申請書(経審)を作成し、所轄土木事務所へ提出
その後、経営規模等評価結果通知書の交付を受ける

入札参加申請(定期)

沖縄県のHPに申請の時期が発表され、作成要領に基づき提出(電子申請)する
審査の結果、合格者へは通知書(登録証)が交付される
有効期間は4月1日から2年間

STEP 3

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年度報告・経審の概要はこちら

入札参加申請後の変更届はこちら

沖縄県以外の入札制度導入例

市町村
那覇市　　　糸満市　　　中城村　　　金武町　　　伊江村　　　渡嘉敷村　　石垣市
浦添市　　　豊見城市　　北中城村　　宜野座村　　伊是名村　　座間味村　　竹富町
宜野湾市　　南城市　　　北谷町　　　東村　　　　伊平屋村　　渡名喜村　　与那国町
沖縄市　　　南風原町　　嘉手納町　　今帰仁村　　北大東村　　久米島町
うるま市　　与那原町　　読谷村　　　大宜味村　　南大東村　　宮古島市
名護市　　　西原町　　　恩納村　　　国頭村　　　粟国村　　　多良間村

国関係
沖縄総合事務局　　　内閣府　　　　　防衛省　　　国土交通省　　文部科学省　　法務省　　環境省
経済産業省　　　　　農林水産省　　　林野庁　　　最高裁判所　　厚生労働省　　総務省　　沖縄地区税関
西日本高速道路㈱　　日本下水道事業団　　都市再生機構(UR)　など

その他
那覇市教育委員会　　那覇市上下水道局　　浦添市水道局　　那覇市営住宅小修繕業者登録
那覇港管理組合　　　南部水道企業団　　　島尻消防組合　　中部北環境施設組合　　沖縄電力㈱　　など